能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
このほか、４年８月の大雨被害の復旧経費や物価高騰対策経費等が影響しており、こうした特殊事情については、国に対し特別交付税の要望をするなど一般財源の確保に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、総体的な質疑として、光熱水費全体における追加の要因について質疑があり、当局から、電気料金の値上げが最大の要因である。
このほか、４年８月の大雨被害の復旧経費や物価高騰対策経費等が影響しており、こうした特殊事情については、国に対し特別交付税の要望をするなど一般財源の確保に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、総体的な質疑として、光熱水費全体における追加の要因について質疑があり、当局から、電気料金の値上げが最大の要因である。
これらの財源といたしましては、国庫支出金及び市債などの特定財源のほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当てし、補正額として１億8,735万4,000円を追加しようとするものであり、これにより、補正後の予算総額は501億3,751万円となります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。
その詳細を見てみますと、歳入合計549億4,300万円のうち、支出の使い道が決められている特定財源を除き、市が使い道を自由に決めることができる経常一般財源は、市税、普通交付税、地方譲与税、交付金などで合計294億9,200万円となります。
昨年度の予算要求では、前年度当初と比較して一般財源ベースで５％以上減らすことを目標として設定しておりましたが、今回の予算編成では、電気料や工事資材費等の物価高騰の影響を踏まえ、前年度予算額の一般財源の範囲内での同等額程度の目標設定としていると思われます。
先ほどはそうではなくて、オンライン公開をまずは目指していくとおっしゃったので、これは一般財源を使ってやるという意味かと思っていましたが、違いますか。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） そういったことも含めて検討しなければならないと申し上げたつもりです。 ○議長（安井和則君） 小野 立さん。
これらの財源といたしましては、国庫支出金及び市債などの特定財源のほか、一般財源対応分を財政調整基金で手当てし、補正額として１億4,824万円を追加しようとするものであり、これにより補正後の予算総額は496億894万1,000円となります。
しかし、中長期的には人口減少等の影響により、市税や地方交付税の減が見込まれるため、今後も一般財源の確保に努めていく必要があると考えている、との答弁があったのであります。
これらの財源といたしましては、国・県支出金や市債などの特定財源のほか、一般財源対応分を財政調整基金で手当てすることとし、補正額としては４億1,042万8,000円を追加、補正後の予算総額を486億5,701万1,000円にしようとするものであります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。
この要因としては、分母でありますが、経常一般財源等の総額、これが市税や地方消費税交付金と普通交付税等の増によりまして、分母が大きくなったことにより改善したものであります。分子の経常経費に充当する一般財源等の額については、ほぼ前年度並みという状況にあります。
特に、御存じのとおり、ちょっと表現が変ですが、災害が起きると国や県から予算出るんですけども、ない中では出ないので、そこをやるための予算というのを市の一般財源の中で事前に寄せておくというのは、やっぱりかなり厳しい要素があるなというのもあることはあります。 なので、考え方として大事であるというのは分かるんです。
一般財源として扱えるのか。ビジターセンターの設置、運営は大きな期待もありますが、事業者との協議には話題になっているのか質問いたします。 次に、（４）法定外公共物の把握と管理についての①通称青道の把握と沢々の危険度の認識はについて質問します。 国は平成17年に法改正し、本市は平成21年に移譲を受けたと思っています。
この財源といたしましては、国庫支出金及び地方債を追加するとともに、一般財源分を繰越金で手当てすることとし、補正額としては5,710万円を追加、補正後の予算総額を477億5,264万円にしようとするものであります。 なお、この補正予算（第７号）につきましては、早期の執行が必要なことから、本日の議決をお願いするものであります。
今回の補正予算では、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）について一般財源による事業として約３億円を計上しており、この分が減少したような状況である。しかし当該土地に関しては、５年度において売払いを予定しており、これに伴う収入により一定の水準に戻るものと見込んでいる、との答弁があったのであります。
次に、復旧工事等に係る財源については、国・県の災害復旧事業の採択を受けるには時間がかかるため、全て一般財源での予算措置となったものかただしております。 これに対し、今回の擁壁崩落については、豪雨や地震などが原因による災害ではないことから、国の災害復旧事業の対象とはならないため、市単独での工事となるものであるとの答弁がなされております。
次に、今補正の一般財源となるものですが、19款２項１目財政調整基金繰入金6,281万8,000円につきましては、今回の補正の歳入歳出予算の調整財源として計上するもので、この取り崩しにより基金の残高は約57億9,400万円となるものでございます。 以上が令和４年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）の概要となります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
これらの財源は、国庫支出金のほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当てすることとし、補正額としては6,600万円を追加し、補正後の予算総額を475億6,724万3,000円にしようとするものであります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますよう、お願いいたします。
これらの財源は国・県支出金などのほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当することとし、補正額としては８億808万円を追加し、補正後の予算総額を475億124万3,000円にしようとするものであります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。
地域に重要な振興策なら、一般財源などでの施策も考えられますが、あくまでも運転開始後の地域振興基金での振興計画として検討しているのか、お伺いいたします。 また、地元関連業者も選定事業者とのコンタクト、今後の展開がどうなるのか、予測できない状況下に置かれています。
これらの財源は、国・県支出金及び市債などのほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当てし、全体としては12億9,039万1,000円が減額となり、補正後の予算総額を466億9,316万3,000円にしようとするものであります。 そのほか、情報センター特別会計並びに水道事業会計・下水道事業会計及びガス事業会計の補正予算を提案するものであります。
歳入においては、10款地方交付税では、歳出各款に係る一般財源分として特別交付税を増額、15款県支出金では、地籍調査事業費補助金を追加し、これに伴い、歳出２款総務費において、本荘・矢島地域に係る地籍調査事業費を増額しようとするものでありますが、当該事業につきましては、翌年度への繰越しが見込まれることから、繰越明許費を設定しようとするものであります。